子供服の中古販売に古物許可書は必要なのか？

2025.02.27

子供服の中古販売を始めたいと考えている人にとって、「古物許可書は必要なのか？」という疑問はとても重要なポイントです。古物許可書の有無によって販売の方法が変わるため、事前にしっかりと理解しておくことが大切です。本記事では、古物許可書が必要なケースと不要なケースの違いを詳しく解説し、許可の取得方法や注意点についても説明します。子供服のリユース市場は近年拡大しており、多くの人がフリーマーケットやオンラインショップを利用して販売を行っています。しかし、法律の知識がないまま始めると、思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。そのため、正しい知識を身につけて、安全に販売を行うことが重要です。

古物許可書とは？

古物許可書とは、警察署が発行する許可証で、古物営業法に基づき、中古品の売買を行う際に必要とされるものです。古物営業法は、盗品の売買や不正取引を防ぐために定められており、これに該当する事業を行う場合は許可を取得する必要があります。

「古物」とは、一度消費者の手に渡った商品や、新品でも買い取って販売する商品を指します。つまり、子供服の中古品を仕入れて販売する場合、古物営業法に該当する可能性があるため、許可が必要になることがあります。近年、フリーマーケットやネットオークション、リユース市場が発展し、個人でも手軽に中古品を売買できるようになっています。そのため、古物営業法の適用範囲を正しく理解し、法に則った営業を行うことが求められます。

子供服の中古販売に古物許可書が必要なケース

子供服の中古販売を行う際に、古物許可書が必要になるのは以下のようなケースです。

仕入れて販売する場合フリーマーケットやリサイクルショップなどから中古の子供服を仕入れて販売する場合、これは古物営業に該当します。そのため、事業者は古物許可書を取得する必要があります。たとえ個人であっても、営利目的で仕入れを行い、継続的に販売を行う場合には許可が必要です。販売規模が小さくても、定期的な仕入れと販売を繰り返すことで、事業として見なされる可能性が高くなります。許可を取得せずに販売を続けると、法律違反となるため注意が必要です。
個人や業者から買い取って販売する場合知人や一般消費者、業者から中古の子供服を買い取って、それを販売する場合も古物営業法の適用を受けます。たとえ少額の取引でも、買い取った商品を転売する行為は「古物営業」に該当し、許可が必要です。特に、仕入れ価格と販売価格に明確な差益がある場合、営利目的と見なされやすくなります。リユースビジネスとして成り立たせるためには、適正な手続きを踏み、必要な許可を取得することが大切です。
インターネットで販売する場合メルカリやヤフオク、楽天市場、Amazonなどのプラットフォームを利用して、他人から仕入れた中古子供服を販売する場合も古物営業に該当します。特に、継続的に販売を行う場合は、警察から指導を受ける可能性があるため、許可を取得しておくことが望ましいです。インターネット販売は匿名性が高いため、法的リスクを避けるためにも、しっかりとした事前準備が必要です。

子供服の中古販売に古物許可書が不要なケース

一方で、古物許可書が不要な場合もあります。具体的には以下のようなケースが挙げられます。

自分や家族が使用した子供服を販売する場合子供が成長して着られなくなった服をフリマアプリやバザーなどで販売する場合、これは「古物営業」には該当しません。あくまで個人の不要品の処分であり、営利目的の仕入れ販売ではないため、古物許可書は不要です。例えば、メルカリやラクマなどの個人売買プラットフォームを利用して不要になった衣類を処分する場合も、許可を取得する必要はありません。
新品の子供服のみを販売する場合仕入れた商品がすべて新品の場合は、古物営業法の対象外となります。新品を販売するだけであれば、古物許可書は必要ありません。ただし、新品と称して実際には中古品を販売する行為は法律違反にあたるため、販売する商品の状態を正確に表示することが重要です。
代理販売（委託販売）を行う場合店舗やオンラインショップで、他人から預かった子供服を販売し、売上の一部を手数料として受け取る「委託販売」の形態を取る場合も、古物営業には該当しません。ただし、所有権が移転する場合（買取後に販売する場合）は、古物許可書が必要になります。委託販売を行う場合は、契約内容を明確にし、適正な取引を行うことが求められます。

まとめ

子供服の中古販売に古物許可書が必要かどうかは、販売形態によって異なります。他人から仕入れた中古子供服を販売する場合や、継続的に買取・販売を行う場合は、古物許可書が必要です。一方で、自分や家族が使用した子供服を処分するだけなら、許可は不要です。

これから子供服の中古販売を始めようと考えている方は、販売方法を整理し、必要に応じて古物許可書を取得しましょう。正しい知識を持つことで、安心して事業を進めることができます。中古販売はビジネスとしての魅力も高く、多くの人に求められる市場ですが、適切な手続きを踏むことで、トラブルなく運営することが可能になります。